Taiki's Blog

ビジネスとテクノロジーの変化に迫る

テレワークで伸びるDaaS型クラウドのメリットは

こんにちは、Taikiです。

テレワークでDaaS(Desktop as a Service)型クラウドの売り上げが急増している。ITRの調べによれば、2022年のDaaS市場は、2018年の2倍以上になるとの試算だ。今回は、なぜDaaSが伸びているのか、その理由に迫りたい。

図1:DaaS市場規模推移および予測(2017~2023年度予測)(出典:アイ・ティ・アール)

 

DaaSはセキュリティに強い?

そもそもDaaSを採用する理由は何か。それはセキュリティに他ならない。

DaaSとは、VDIと呼ばれる仮想デスクトップがクラウド上にある仕組みだ。仮想デスクトップを導入すれば、接続元デバイスを問わず社内ネットワークにアクセスでき、仮想デスクトップで編集したデータは、すべてクラウド上に保存される。

つまり、接続元デバイスにデータが残ることがないため、セキュリティが確保される。

テレワーク時代に突入し、各社はBYODも検討しているが、懸念されるのはセキュリティリスクだ。そのリスクを解消できるサービスが、この仮想デスクトップといえる。

 

なぜクラウド型の仮想デスクトップか?

ではなぜクラウドなのか。別に仮想デスクトップなら社内のサーバーに置くこともできる。

簡潔に言うと、経営管理においても、クラウドサービスはとても都合の良いシステムだからだ。

膨大な顧客データを抱える銀行や保険、人材紹介やEコマース等のエンタープライズなら尚更だろう。オンプレで同等の環境を整えるなら初期費用が膨大になる。固定資産が膨らむ分、流動比率が悪くなり財務諸表にも響く。オンプレミスでサーバーを保有する場合、税務上の処理で固定資産税も発生する。

一方クラウドならサブスクリプションのため、一部例外はあるが、資産ではなく費用として計上され、財務上や税務上のメリットも大きい。

クラウドの場合は利用企業が設備を構築し、ソフトウェアを開発するわけではなく、自社として資産を保有することにもなりません。なので、月額の利用料について会計上は資産ではなく「費用」として計上します。一方、クラウドサービス導入の初期費用として必要になるカスタマイズにかかる費用は当該ソフトウェアの取得価額として資産計上するのが一般的となります。

クラウドの場合はサーバーなどの設備投資は基本的に不要なので、固定資産税の対象にはなりません。一般的に、それまでのオンプレミスから移行するメリットの1 つとして、税務面での利点が挙げられます。実際にオンプレミスで所有していたサーバー設備などを放棄すると、固定資産税が軽減されるケースも考えられます。クラウドサービスの利用を検討している場合は、税理士に相談しながら税負担をシミュレーションしてみるとよいでしょう。

出典:クラウド実践チャンネル

 

また自社で仮想デスクトップ環境を整えるとなると相応のハードウェアを抱える分、人的コストも高くなる。もしクラウド化すれば、人的コストを戦略面に割く事ができ、内製化をより推進する事ができる。

 
また上場企業は厳しいITの監査を受ける。様々なセキュリティコンプライアンスの基準をクリアしないといけない。以前話題になったヨーロッパの一般データ保護規則であるGDPRのように、多国籍に跨いで個人情報を保有していれば、更に厄介になる。

しかし、クラウドサービスなら、月額料金を払えば、管理の行き届いたセキュアな環境を手に入れることができる。無論、大手のクラウドベンダーは、GDPRに準拠したサービスとリソースを提供している。

 

デメリットは何か?

唯一のデメリットがあるとすれば、変動型の月額料金ではないだろうか。支出を把握できないと予算が立てにくい。

しかし、DaaSにおいては、そのデメリットを解消しやすい。と思う。

1つ目の理由は、DaaSも稼働時間に応じた料金体制だが、サーバーではなくクライアントPCのため、適時シャットダウンしやすい。2つ目はRDP接続のため、サイズや表示色数を変更し画質を落とせばトラフィック量を抑えることもできる。

また環境が許せば、基幹システムとの通信など高トラフィック通信はクラウド内で行うと節約できる。以下はAWSのイメージ図だ。

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ちなみに、AWS Workspacesの場合だと、EC2と同じ料金体系らしく、通信料のデータイン(自分⇒AWS)は無料。アウト(AWS⇒自分)は1GBまで無料だ。

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まとめ

クラウドサービスのデメリットは、変動する月額料金だが、DaaSではそのデメリットを最小化しやすい条件が揃っている。またそれを差し引いても、特に個人情報を扱うエンタープライズにとっては、DaaSを使うリットは大きいだろう。